渋谷で社労士によるサポートの様子や最新情報をブログにて都度発信しております

◆初動対応の基本従業員による不祥事が発覚した場合、企業がその対応を誤ると、社内外からの信用を大きく損ねてしまう可能性があります。被害を最小限とするために、基本的な対応策を押さえておきましょう…

厚生労働省は、令和7年度の雇用保険料率の案内を公開しました。令和５年４月～令和７年３月までの保険料から0.1%引き下げとなりました。◆一般の事業の雇用保険料率労働者負担と事業主負担あわせて14.5／1…

ＳＮＳ採用マーケティング「エアリク」を運営する、株式会社リソースクリエイションは、2025年卒業予定の就職活動中の学生575名を対象に、「ＳＮＳ就活についての実態調査」を実施しました。その概要を紹…

厚生労働省が7月12日、「令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主間における労働条件や職場環境に関するトラブルを未然に防止し、…

◆監督指導結果のポイント１令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおり。(1)件数21,349件（前年比818件増）(2)対象労働者数181,903人（同2,260…

◆「仕事より余暇を重視」する傾向日本生産性本部が「レジャー白書2024」（速報版）を公表しました。これは、余暇活動に関する個人の意識や参加実態に関するアンケート調査の結果をまとめたものです。この…

労働問題を専門とする日本労働弁護団、経営法曹会議ほか、労働問題に詳しい弁護士を対象に行われた調査の結果、次のようなことが明らかになったそうです。◆解雇等無効判決後の復職割合解雇・雇止め訴訟の…

厚生労働省は、「令和５年度雇用均等基本調査」の結果（従業員５人以上の3,495事業所から回答）を公表しました。この中から、男性の育児休業の取得状況についてご紹介します。◆法改正により取得率が上昇…

◆「最低賃金」制度の概要最低賃金は、最低賃金法に基づき国が定めるもので、使用者は、労働者にその金額以上の賃金を支払わなければなりません。都道府県別に最低賃金が定められ、この地域別最低賃金以上…

原材料費やエネルギー価格、労務費などが上昇する中、中小企業庁では、2021年９月より毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と設定し、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握…